「3組に1組」のウソ?1000人に5人程度の日本の離婚率

産後クライシス

産後クライシスの本当の意味を解説する記事で、子どもが0~2歳の時期の離婚が一番多いことを紹介しましたが、

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産後クライシスの本当の意味は?子どもができた夫婦の成長の時期

そう聞くと、「相当の人たちが産後に離婚するのでは」と、必要以上に怖ろしく思ってしまいがちです。でも実は、結婚した人たちの中で、離婚をする人の割合はそんなに多くはないのです。

3組に1組が離婚のウソ

よく、「3組に1組が離婚する」と言われますが、これは国内で一年間に離婚した人と、結婚した人の数を単純に割った指標です。

ちなみに、平成28年度の婚姻数は、620531組。離婚は、216798組です(厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室, 2017)。これを単純に割って「約3組に一組が離婚」となります。

しかし現在の日本は少子高齢化で、離婚する可能性の高い中年以降の世代の人たちの数と、結婚する可能性の高い、若年の人たちの数を考えると、離婚する可能性のある年代の人たちの分母の方が圧倒的に多いのです。そのために、このような数字になっているだけです。

配偶者がいて、離婚する人の割合は1000人中5名程度

実際に、結婚している人たちの中でどのくらいの人が離婚しているかという、「有配偶者に対する離婚率」という指標を見ると、離婚する人たちは1,000人中5人に激減します(国立社会保障・人口問題研究所, 2017)。

結婚している人たちが離婚する割合は、約0.5パーセントです。1パーセントにも満たない数で、初めてデータを見たときは、少なすぎて正直びっくりしました。

産後クライシスといっても、離婚までするひとは多くはない

産後の危機を迎え離婚をする人たちは、離婚する人たちの中では一番多く、そう言う意味ではクライシスですが、離婚をする人自体の割合は多くないのです。

もちろん結婚していても仮面夫婦や熟年離婚の予備軍といった危機的な状況の夫婦もいますが、多くの家族は危機を乗り越えて、家族も夫婦も成長して、新しい状況に果敢に適応しているのです。

※産後クライシスの本当の意味は成長のチャンスです 詳細はこちら

産後クライシスの本当の意味は?子どもができた夫婦の成長の時期

ぜひ、産後の危機を、「家族の成長のためのチャンス」といったイメージを持って向かってください。

引用

厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室. (2017). 平成28年(2016)人口動態統計(確定数)の概況. Retrieved from http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei16/index.html

国立社会保障・人口問題研究所. (2017). 2017年改訂版人口統計資料集. Retrieved from http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/Popular2017RE.asp?chap=0

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第1話 子どもができて、夫にイライラする妻・別人になった妻にとまどう夫へ

 


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